小里やすひろ 六つの全力
1.政治改革
改革と実行で国民に信頼される政治を取り戻します。
- 政治家による監督責任の明確化
- 虚偽・不記載への罰則の強化
- 政治資金の透明性の向上
- 政策活動費の収支報告による公表
政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すためには、政治資金の不適切な管理等が二度と起こらないように、実効的な再発防止策を講じることが最重要と考え、党としての深い反省のもとに、政治資金規正法を改正しました。
まずは、代表者たる政治家自身による会計責任者への監督責任をより具体化・明確化し、「知らなかった」という言い訳ができない形としつつ、虚偽・不記載について通常払うべき注意を怠った場合は、罰金・公民権停止といった罰則が科されるようにしました。
また、政治資金の透明性を向上させるため、収支報告書・監査報告書・確認書のオンライン提出、及びインターネットによる公表などを通じて、国民の皆様がチェックしやすい環境を整えます。政党から交付される政策活動費についても、支出の項目・金額・年月を収支報告書に記載し公表していくこととしています。
今後も、さらなる党改革を進めて、透明性の確保と再発防止を実行することで、新しい自民党に生まれ変わるよう、政治改革に積極的に取り組んで参ります。
2.物価高対策・経済再生
物価高対策・賃上げを推進し、成長型経済を実現します。
- 燃油価格・ガス・電気代抑制策、生活困窮者支援
- 賃上げ・価格転嫁の推進
- 中小企業経営、農業・畜産・漁業経営支援
- デジタル化、脱炭素化等成長分野への投資、ものづくり支援
日本は、30年間続いた低物価、低賃金、低成長のデフレ型経済から脱却し、持続可能な成長型経済を目指していかねばなりません。
そのために、デジタル化、脱炭素化、観光インバウンドの振興、農林水産物輸出、スタートアップ支援、防災・減災事業をはじめとした戦略分野・成長分野への投資を促すことで、経済成長を図り、企業収益を向上させ、物価上昇を上回る賃上げを実現し、さらなら消費拡大を促進する「成長と分配の好循環」を実現します。
また、大企業のみならず、中小企業においても賃上げを実施していくためには、労務費及び資材コスト等の適切な価格転嫁が必要となるため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着できるように改善策をとり、中小企業も含めた企業全体が成長できる仕組みを構築します。
さらに、農業・畜産・漁業については、日本の食料安全保障の観点からも、より強化した経営支援策を講じ、国益としての農林水産業を守りつつ、需要に応じた生産の拡大を進めます。
他方で、デフレからの脱却の中、急激な物価高騰は国民生活に悪影響を与えるため、政治がその対応と対策をタイムリーにとっていかねばなりません。特に、エネルギーインフラでもある、ガソリン価格やガス・電気代の価格の高騰は生活に直接影響するため、引き続き遅滞なく抑制対策を講じていきます。
3.子育て・女性活躍・社会保障
誰もが安心して活躍できる人生100年社会を創ります。
- 出産費・給食費・こども医療費の無料化、児童手当の拡充、保育・教育費の無償化
- 男女間の賃金格差の是正、女性の就労支援、育休制度の拡充
- 医療・介護・年金制度財源の安定化、低年金者の年金水準改善
- 医療・介護・保育人材等の処遇改善
少子高齢化、それに伴う地方の過疎化が進む中、未来にむけた子供への投資は確実に実施していかねばならない重要なテーマです。結婚や出産を希望する人たちが、安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくるため、これまで実行してきた児童手当の拡充、出産育児一時金の引き上げなどの子育ての経済的支援に加えて、今後は補助から無償化を軸に据えた、抜本的な子育て支援策を進めます。
また、女性の能力が正しく評価され、希望する職場に就労して適切なポジションを得られるよう、男女間の賃金格差の是正、男女問わずの育休制度の積極的な活用、女性の就労支援及び健康支援策にも取り組んで参ります。
高齢者人口が増加し、現役世代が減少していく中で、国民の皆様の将来への不安を解消するためには、持続可能な医療・介護・年金制度を確立することが重要です。
医療・介護・年金制度の財源の安定化を図りつつ、人口減少による不足が見込まれるエッセンシャルワーカーの人材の確保のため、保育・介護、看護の処遇改善や業務負担軽減・職場環境改善にも努めていきます。
4.地域活性化
農林漁業・観光・まちの活性化により、地方創生を進めます。
- 鳥獣被害対策、中山間地・小規模農家支援、農林水産物輸出・スマート農業の促進
- 国産材利用の推進、資源管理型漁業の推進
- 農泊・観光資源の魅力化
- 地域公共交通対策、空き家対策、企業誘致支援、移住支援
競争原理の働きにくい中山間地農業や小規模農業については、多面的農業支払いをはじめとした地域政策を含めた中山間地農業ルネッサンス計画を推進します。併せて、鳥獣被害対策や耕作放棄地対策の充実を図り、地域全体を守ります。
また、圃場整備、機械化、ICT化等の活用によるスマート農業化を進めつつ、併せて六次産業化や農林水産物輸出の拡大で新たなマーケットを開拓することで、農業の生産性向上・所得向上を図り、農業の成長産業化を進めます。
林業については、官需・民需共に地域産木材の利用を促進し、大口径の木材を加工できる多機能型の木材加工施設と流通体系の整備を図り、森林経営の安定化を図ります。
漁業については、水産資源の枯渇、魚価の低迷に対応し、養殖支援、藻場・干潟の育成、放流支援、資源管理の実施など、つくり育てる漁業を進めます。
さらに、豊かな自然や地域固有の食文化・歴史文化、特産物などを磨き上げることで、観光産業を地域活性化の大きな柱に育てます。
地方の人口流失に歯止めをかけるため、地域の公共交通対策、空き家対策、企業誘致、移住支援など積極的に進めて 地方創生を進めます。
5.防災・インフラ整備
防災体制、交通・物流・通信インフラの整備を進めます。
- 災害の頻発化・激甚化に対応した防災・減災体制の確立
- 河川などの事前防災事業、改良復旧事業の推進
- 高速道路・港湾・鉄道等の広域交通ネットワークの構築・維持
- デジタル化・光ファイバー網の整備の推進
災害の頻発化・激甚化に対応し、災害予防、再度災害防止の観点から治水、砂防、海岸保全等の事前防災事業を推進します。災害復旧事業においては、改良復旧を前提とします。
また、地域活性化の原動力となる、高速道路、港湾をはじめとした広域交通ネットワークを構築し、人や物の流れを円滑化し、地域経済の浮揚と、安全安心、快適な暮らしを実現します。
加えて、情報化社会において不可欠となる光ファイバー網の整備を推進し、通信環境を整え、地方のデジタル化・光ファイバー網の普及率100％を目指し整備を加速化します。
6.国際貢献・平和
国際社会に貢献し、日本の平和と国益を守ります。
- 日米同盟を基軸とした安全保障体制の確立
- 戦争抑止に向けた平和外交の推進
- 防衛力・海上保安庁の強化
- 平和を守り世界に貢献できる新憲法の制定
日米同盟を基軸として対話を中心とする平和外交を展開し、世界の平和と繁栄に努めます。
また、戦争を抑止するための防衛力の強化と自衛隊員の処遇改善に努め、安全保障体制の強化を図ります。海上保安庁の機能と権限についても充実し、領土・領海を守る体制を強化します。
現行憲法の自主的改正により、自衛隊の位置づけを明確にし、自衛官がさらに自身と誇りを持って職務に精進できる環境を整備します。